2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
日本共産党が二〇〇七年に公表した文書には、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合や市民団体の活動も広く監視対象とされていました。 こうしたプライバシー情報の収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。ところが、防衛政務官は、個別具体的な内容は答えられないと言うだけで、同様の情報収集活動を続けている可能性も否定しませんでした。
日本共産党が二〇〇七年に公表した文書には、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合や市民団体の活動も広く監視対象とされていました。 こうしたプライバシー情報の収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。ところが、防衛政務官は、個別具体的な内容は答えられないと言うだけで、同様の情報収集活動を続けている可能性も否定しませんでした。
それに合わせて我々検討を開始したわけでございますが、先月、五月二十八日、ＯＴＣ化を望む市民団体の方々から、検討を行っております評価検討会議というところに改めて要望が出されました。これを踏まえまして、具体的に、今月七日にこの評価検討会議を開催いたしまして、今後の進め方というものを議論したところでございます。 具体的には、この議論は二〇一七年に一度議論されておりまして、様々な課題が提示されました。
法案の内容を知った市民団体からは土地収用の危惧の声が上がっています。 茨城県百里基地の資料を最後のページで付けました。ここは滑走路の横に並行している誘導路がくの字に曲がっているんですね。国際的にもこういう誘導路を持っているのはここだけではないかというふうに思うんですけれども、なぜくの字になったのか。
我が党が二〇〇七年六月に公表した百六十六ページにわたる文書では、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵に反対する国民を国内勢力と呼び、その行動を反自衛隊活動と表現していたことが明らかになりました。これは戦慄を覚える内容だと思います。 監視されていた東北六県の市民百七人が国に対して監視の差止めと損害賠償を求めて提訴しました。
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
例えば、米軍基地に飛来する戦闘機やヘリコプターの撮影は、騒音や低空飛行など基地被害の把握のために市民団体や報道機関が現に行っています。部屋の窓にカメラを設置していることをもって阻害あるいはそのおそれと判断されることはありませんか。 勧告に従わなかった利用者は懲役二年以下又は二百万円以下の罰金という刑事罰が科せられますが、不服申立ての規定がないのはなぜでしょうか。
この活動を担っているのは、民間といいますか、主に市民団体の方々であります。地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。
今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
国連食料システムサミットには、世界中の多くの農民団体、市民団体が反対の声を上げ、科学者がボイコットを求める署名を行っています。それは、国連がアグロエコロジーと小規模家族農業という二つの原則に反し、企業寄りの食料システムへの転換を目指していることが理由と聞いています。
私、交渉会合が開かれるという情報を得て、各国の交渉関係者と市民団体の意見交換会に何回か参加をしたことがあります。意見交換会では、ＴＰＰとは違ってバランスを取ろうとしているという意見や、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているという批判もありました。
私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。 なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。交渉過程を明らかにするように求めるものです。外務大臣の見解を求めます。
この会は、一九七九年に、難民支援を目的としてつくられたもので、政治、宗教、思想に偏らない、人道的見地に立った市民団体です。インドシナ難民の定住や教育の支援からスタートし、現在、四十一年目の活動になります。私自身も創設当時から関わり、責任ある立場で会の企画や運営に携わりました。また、紛争や災害の現場に赴いて方針を出すなどしてまいりました。
こうしたことから、これまで全国で住民、市民団体が基地や部隊の監視活動を取り組んでいます。このような監視活動や活動に取り組む住民、市民団体の集会所や事務所などは機能を阻害する土地の利用に当たるのでしょうか。
その会議でどのようなやり取りをしているか、また、この問題について取り組んできた市民団体もあり、是非ヒアリングなどで声を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。
年末年始に都立大久保公園で労働者弁護団や市民団体などが行った相談会、これコロナ禍の下での相談会、ここに雇い止めに遭った当事者が訪れているんですよ。
そんな中、ＮＰＯやフードバンク、ボランティア、市民団体、労働組合、日本民主青年同盟などが、一人親世帯、学生など生活困窮者に食料支援の活動を全国各地で行っています。どこでも行列ができています。私も、せんだって、北九州小倉の公園で行われた食料支援の活動に参加してまいりました。 今日は、特に学生の実態を紹介したいと思います。
子供がその一方の親から引き離される問題というのを扱っている市民団体の調査によりますと、十年ほど前は母親というのが取り残されてしまうというのは一割程度だったんですけれども、最新、最近の数字ではやっぱり増えていることが証明されておりまして、今現在、新しい数字だと三割ぐらいになっているということが言われております。
資料六枚目は、環境団体、市民団体も、これ、こういう最近出た新聞の全面広告で、「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を歓迎します。ＣＯ２を増やす新規の石炭火力発電所はいりません。」ということで、こういう意見広告も出されています。 私、どちらもすばらしいことだと思うんですよ。やはり気候危機を回避するためにいろんな方々が各地域で声を上げておられる、ここに地球の未来を救う光があると私は感じました。
朝日新聞の調査とか、あと、先日、市民団体と大学が共同でやった調査は七千人ですね。 七千人の調査で七割が賛成と出ているのに、政府が五千人の調査をやらずに、いまだに四年前の平成二十九年の調査の結果を基に、賛否が両方あります、拮抗していますなんというのは甚だおかしいと思いますが、大臣、これは早急に、内閣府がやらないというなら法務省独自でも、これはいろいろな省庁、独自に調査なんかやっていますよね。
そこで、国際家事相談を扱う市民団体に相談したところ、インターネットのＳＮＳなどからこのアメリカ兵の所属部隊を特定することができて、その上司に通報したんですね。ところが、裁判所の命令がないと私たちも動けませんというふうなことしか答えをもらえなかったというふうなケースなんですね。 そのサポート団体と女性は、米国の養育費回収システムを活用することにしたんです。
先日、立憲民主党つながる本部と立憲民主党企業・団体交流委員会との共催で、ＮＰＯの方々をオンラインでつないで市民活動予算について各省庁からヒアリングを行いましたところ、全国のＮＰＯほか、市民団体がたくさん参加してくださいました。 ＮＰＯ活動など、市民活動は政府にとってどのような存在でしょうか。ＮＰＯ等市民活動は政府や地方自治体の下請のような扱いを受けることが多いと思います。
ですから、そういう意味でいうと、今いろいろなお寺や教会あるいは市民団体のシェルターに保護されているというのはそういうことなわけですね。行き場所がない、行くところがないと。